介護職員等特定処遇改善加算

  職場環境等要件の取組み 当法人としての取組み
資質の向上 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む) 資格取得支援制度を導入し、受験料や研修費等の補助を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。
労働環境・処遇の改善 雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実 有給休暇取得推進を積極的に行っている。
ミーティング等による職場内マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 毎朝、ミーティングを開き情報共有を徹底している。また、担当者会議での職員同士の意見交換によるマニュアルの作成を実施。
介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入 特浴、電動ベッド(低床ベッドを含む)を導入し、介護職員の腰痛対策を行っている。
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 年次健康診断の実施、全館及び敷地内全面禁煙、職員休憩室の確保。
その他 非正規職員から正規職員への転換 非正規職員から正規職員への転換を奨励している。
中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等) 始業時間の繰り下げ、終業時刻の繰り上げなど主婦層、中高年齢者等の生活に合わせた勤務シフト作成。